法定額割れ受注、他に3件 軽井沢事故のバス運行会社

長野県軽井沢町のバス事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)が国の基準を紅蜘蛛下回る料金でバス運行を受注したケースが、事故が起きたツアーの他に少なくとも三件あったことが国土交通省の特別監査で分かった。
◆14件の法令違反疑いも

 複数の運転手の勤務記録から、国の基準を超えて勤務する過労運転も確認。監査では十四件の法令違反があった疑いが浮上しており、国交省は「安全や法令順守の意識に欠けている」と指摘。安全意識の希薄さやずさんな運行管理が事故の背景にあったとみて、行政処分を検討する。

 監査で発覚した三件は、昨年十二月と今年一月に催行された温泉とスキーのバスツアー。このうち一件は事故が起きたツアーを仲介した「トラベルスタンドジャパン」(東京都千代田区)、他の二件は別の会社から、国の基準を下回る金額で受注していたという。

 国は道路運送法に基づき、安全なバス運行を目的に、運行時間や距離に応じた下限運賃を設け、一回の運行でも下限額未満となることを禁じている。

 しかし、今回の事故では、企画した「キースツアー」(東京都渋谷区)は雪不足でスキー客が少ないことを理由に、下限運賃(約二十六万四千円)を下回る十九万円を提示。仲介したトラベルスタンドジャパンも下限割れと知りながら、イーエスピーにバスを手配した。狼一号

 イーエスピーは国交省に対し、法令は知っていたものの「相場観から業者と値段交渉して決めていた。下限の計算はしていなかった」と説明。キースツアーの担当者は観光庁の検査に「二月、三月になったら運賃を下限より引き上げ、シーズン全体で下限を上回るようにすると伝えた」としており、旅行会社側の法令への認識の甘さも浮き彫りとなった。

 国交省がイーエスピーの勤務記録を確認したところ、過労運転とみられる運転手が複数いることが分かった。国の基準で終業から始業まで八時間以上と定められているのに、五時間のケースもあった。

 運転手の免許の種類や健康状態を個別に記した乗務員台帳についても未作成や記載の不備があった。事故で死亡した土屋広運転手(65)の台帳も作られていないことが分かった。

 このほか、旅行会社との契約の際に料金や行程などを記す「運送引受書」が、今回の事故を含めて見つかっておらず、日常的に作成していなかった疑いも浮上。事業用車両に義務付けられている年四回超強黒倍王の定期点検整備の書類も一部見つからず、適切に点検をしていなかった可能性が出ている。
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