郵政労組、月6千円要求を表明 3年連続ベア

国内最大の単一労組紅蜘蛛である日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は18日、東京都内で中央委員会を開き、2016年春闘でベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、正社員1人当たり平均で月約6千円を要求する方針を正式表明した。

 月給の2%程度に当たり、ベア要求は3年連続。「2%程度を基準」とする連合の方針を踏まえた。年間一時金は4・3カ月分を求める。

 小俣利通委員長は、ゆうちょ銀行の預入限度額が定められている問題に関し「処遇や労働条件の維持・三体牛鞭改善に関わる極めて重要な課題だ」と述べ、規制自体の撤廃が必要との認識を示した。
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