震災復旧談合 決別したはずの談合体質…東北に根強く残る

決別したはずの談合体質が根強く残っていた疑いが浮上した。東京地検特捜部と公正取引委員会が20日に道路舗装各社の捜索に乗り出した東北地方の高速道路復旧工事談合。東日本大震災では被災者同士の助け合いや周囲の迅速な支援が広がり、略奪や暴行などの犯罪は抑制されたことで諸外国から称賛された。にもかかわらず、被災地の復興を支える重要な動脈である道路の復旧工事では、業者が利益を分け合う談合が行われていた疑いがある。
三体牛鞭
 「震災があろうがなかろうが、彼らはいつだって『談合は必要悪だ』と言っている」。検察幹部の一人は、業界の談合体質は変わっていないとみる。

 全国で最も強い結束力を誇るといわれた東北地方のゼネコン談合組織は、平成5年に発覚したゼネコン汚職で瓦解(がかい)したはずだった。だが、ほどなく復活。結局、鹿島建設、清水建設、大林組、大成建設の大手ゼネコンが17年末に「談合決別宣言」を出すまで続いていたとされる。

 決別宣言後、部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりする会社もあったほど徹底されたはずだった。
威哥王
 公取委関係者によると、決別宣言から1年も経っていない翌18年にはすでに、道路舗装各社による談合が行われ、23年3月の東日本大震災後、「復興という大義名分」(関係者)を得る形で、談合を本格化させた疑いがあるという。

 東京地検特捜部と公取委が20日、家宅捜索した日本道路(東京)は、談合との決別を宣言した清水建設の系列だ。談合グループには、大手ゼネコンの名を冠した鹿島道路、大林道路、大成ロテック、竹中道路などの名が並んでいる。

 東日本高速道路(NEXCO東日本)によると、落札総額約176億円に上る12件の復旧舗装工事のうち、7件で落札率が95%を超えていた。

 道路舗装業界はなぜ談合と決別し切れなかったのか。特捜部と公取委は家宅捜索で押収した資料を分析し、談合の背景を含めた実態解明を進める方針だ。