それでイイのではないかな

カメラマンにだって「抗弁権」は保障されている。

基本、この手の通知は通知書に返納期限と不服(異議)申し立てできる旨の
記載があるのが普通である。

行政からの通知で不服(異議)の申し立ての記載がない通知書は

「まず、ない。」
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カメラマンが抗弁権を行使して不服(異議)を申し立てるのは自由だ。

不服があるなら申し立てるべきだ。

申し立てが却下されれば、裁判で争う事になる。

自由は保障されなければならないが「無制限」ではない。

但し付として「公共の福祉に反しない限り」である。

コレを最終的に判断できるのは司法たる裁判所のみ。

よって、裁判をすると言う事なら、やってみればイイだろう。

「不服(異議)を申し立てる事」と「裁判をする事」に
関してだけは、私も支持をします。

国民にお願いしたいのは
カメラマンのこれらの権利まで否定するような事は
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「止めて欲しい」

このカメラマンの行動や言動に全く問題がないとは言わない。
いや、むしろ、寝ボケてんじゃネェぞ!ゴルァという所はある。

しかし、だからと言って、カメラマンの正当な権利の行使を否定して
イイ理由にはならいのだ。

ソレはソレ、コレはコレなんです。

正直、裁判となった場合、司法が本件のようなケースに
どの様な判断を下すかは興味がある。

で、この訴えは、今の所、カメラマンにしかできない訴えでもある。
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判断によっては、今後、政府はそれを念頭に置いた
備えや準備を迫られるので、小さくはない問題だと言えますからね。
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